横浜市下水道工事とは？

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#工事の教科書

2023年09月29日

◆下水道工事とは

下水道工事とは、生活排水を下水道管に繋がる工事のことです。

下水道は工場等から出る産業排水や家庭の台所やトイレから出る生活排水等が通る管の事を言います。

排水管を通して公共下水道管へと流れ、排水処理場まで流れていきます。

■種類

新設工事と入替工事の2種類が有ります。

・新設工事とは、

言葉通り、新たに下水道本管や取付管を敷設し下水道施設として使用できるようにする工事の事です。

・入替工事とは、

既に埋設されている管が老朽化している等の理由で、新しい管と取り換える工事の事です。

■資格について

横浜市は、排水設備工事、水洗化工事を行うことができる工事店を『横浜市排水設備指定工事店』として指定しています。

水洗トイレなどの排水設備が詰まった場合屋内排水設備が詰まった場合は、指定工事店に相談や依頼をする前に、詰まった箇所以外の屋内排水設備箇所からも水を流し、特定の箇所の流れが悪いか、全体的に流れが悪いか、確かめてみましょう。

なお、マンションやアパートなどの共同住宅にお住まいの方は、管理人、管理会社やアパートの所有者などにご相談ください。

※詰まっている箇所が、皆様方が管理する屋内排水設備や宅地内の排水管の場合は、ご自宅の水回りを工事した業者若しくは、お住まいの近くの横浜市排水設備指定工事店等にご相談ください。

しかし、工事を伴わない宅地内排水管のつまり除去や清掃のみの場合は、指定工事店でなくても行うことができます。

全体的に流れが悪い場合や排水の状況を確かめてみたが、詰まりの原因がどこなのかはっきりしない場合は、お住まいの区の土木事務所にご相談ください。

例えば、港南区に在住の場合は港南土木事務所に相談してみましょう！

指定工事店に依頼するときのご注意としては、依頼する箇所の状態を説明し、工事の内容や請負金額等についてよく話し合い、ご納得したうえで依頼、契約をしてください。

※横浜市下水道条例第３８条において、「排水設備の新設等の工事及び処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造工事は、市長の指定する者でなければ行うことができない。」と定められていますので、排水設備工事等は、必ず指定工事店に依頼しましょう。

■工法について

・開削工法

最もよく使われる工法で弊社はよくこの工法で施工をしております。

ユンボなどで土を掘り、下水道管を敷設します。

・推進工法

深い場所や、川、水道管、ガス管などの障害物がある際に用いられる工法です。

・シールド工法

長い距離や大きな管（トンネル）を作る際に用いる工法です。

弊社は主に、開削工法を使用して施工を行います。

■工事の流れ

①現地調査・設計、家屋調査設計業者は、現地調査においてレーダー探査などを行い、水道管やガス管等の地下埋設物の有無を確認します。

その調査結果を基に、下水道工事の『経済性・施工性・安全性』を検討しながら、下水道管の埋設位置や工事方法を決定し、施工図面を作成します。

また、下水道工事による近隣家屋に対する影響の有無を工事後に確認できるために、工事沿道の家屋などを事前調査します。例えば、家屋の柱・庭の塀の傾きや外観の写真を撮影し、下水道工事前後の変化の有無を点検できるようにします。

②説明会やお知らせ文の配布発注者は、設計業者の設計図を基にして工事費用の算出を行い、入札により工事業者の選定を行います。

工事業者が決まったら、下水道工事沿道の住民に対して工事内容の説明会やお知らせ文の配布を行い、周知徹底を図ります。

③工事着手下水道工事をするにあたり、現地調査において把握した地下埋設物がある場合、それらの仮設や防護・移設などを行います。

公共汚水桝を設置する場合、事前に設置申請証を提出し、桝の設置個所を確認します。左記の事前準備が整ったら、下水道工事に着手します。

工事内容は、設置する下水道管の目的や周辺環境により異なります。下水道管埋設工事と併行して住宅や事業所、店舗などに汚水桝を設置します。

④完了検査仮設や防護・移設した地下埋設物などを元の状態に復旧し、道路の舗装復旧工事を行い工事は完了します。

工事完了検査は、工事内容が客観的判断により法令などの技術基準に適合しているか否かの確認を行います。完了検査は、現地において発注者・検査員・工事業者の三者で行われるのが一般的です。

桝の検査においてはふたを開けなければならないため、自動車や通行人の出入りが多い場合、注意が必要となります。

⑤供用開始完了検査を無事に通過すると正式に下水道工事の完成となり、下水道法第9条に規定される「共用開始の告示」を行います。

下水道法第9条（供用開始の公示等）公共下水道管理者は、公共下水道の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、下水を排除すべき区域その他国土交通省令で定める事項を公示し、かつ、これを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

⑥排水設備接続工事排水設備は、住宅や事業所などの敷地内に設置する排水管や桝などのことです。以下などを速やかに下水道管へ流す役割があります。

台所・洗面・浴室・トイレなどから生活排水として発生する汚水降雨の際、敷地内や雨樋を通して発生する雨水敷地内に排水管や桝を設置し、下水道管へと接続する工事を行います。公共下水道が整備され供用開始すると、下水道法第11条の3により、くみ取り便所が設けられている家屋は供用開始から3年以内に、し尿浄化槽が設けられている家屋はすみやかに排水設備工事を行う義務があります。

また、排水設備は、下水道利用者が自己の責任において設置・管理する必要があります。